平成２４年度 活動報告書
１．総務・財務委員会
１．１ 会員動向
平成２５年３月３１日現在
正会員（正社員）： ３６名
特別会員： ３名
合計： ３９名
１．２ 第４回定時総会開催記録
開催日時：平成２４年５月２３日（水）１３：３０～１４：３０
開催場所：港区生涯学習センター 学習室
出席： １４名 委任状：２１名 計３９名
（総会成立条件：正会員数 ４１名中過半数 ２１名）
１．３ 理事会開催記録
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開 催 |
年 月 日 |
場 所 |
主 要 議 事 |
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第21回理事会 |
Ｈ24.5.23 |
港区生涯学習センター |
総会議事内容の確認 源泉徴収税取扱いの明確化実施する． |
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第22回臨時理事会 |
Ｈ24.7.25 |
港区生涯学習センター |
1. 産業交流展の出展決定 2.業務形態，税務等細則の見直しを行ってきたが渋谷理事より持ち回り理事会で容認することとした． |
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第23回理事会
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Ｈ24.9.26 |
港区生涯学習センター |
1. 会員拡大の枠組みと活動方針 2.産業交流展2012概要，コンシェルジュ実施 3.たま工業展に出展すること承認 4.営業活動における交通費は自己申告により申請して認められることとなった． |
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第24回理事会
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Ｈ24.12.20 |
港区生涯学習センター |
1.東京技術士会交通費支給規則（案）の承認 2.産業交流展２０１２からの報告 3.復興特別所得税についての説明 |
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第25回理事会
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Ｈ25.1.23 |
港区生涯学習センター |
1. 岩崎氏ご逝去，千田氏退会 2. たま工業交流展実施の報告 3.東京都入札資格の確認 4.東京工業団体連合会参加の協会アース環境㈱との協力関係の承認 5.中期計画討議中をまとめる計画の承認 6.都市型問題解決のための技術戦略プログラム 技術・製品動向調査委託業務受注の承認 7.選挙管理委員会は渋谷役員選考委員会委員長ほか４名を組織して理事を１５名に増やすことが送任された． 8.会の活動を活発化するための基金を募集することが承認された． |
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第26回理事会 |
Ｈ25.3.27 |
港区生涯学習センター |
1中期事業計画策定 2 東京都及び省庁共通入札資格について 3.H25～27年度中期計画実行計画は承認された． 4.役員選考委員会 役員理事追加５名について二宮会長打診実施する． 5.基金応募状況説明 |
理事会：奇数月，運営委員会：毎月，ＳＩＧ検討会：毎月
１．４ 東京都産業交流展
産業交流展２０１２は，東京都の主催で１５回目となる今回は１１月２０日（火）～２２日（木）首都圏中小企業などの優れた技術や製品を一堂に展示し，販路拡大，企業間連携の実現，情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的としています．東京技術士会は３回目の出展で，連携企業から植物工場で栽培したレタス展示，会の紹介映像，ポスターなどで来場者の応接に対応した．また交流展初めての試みで
“コンシェルジュデスク”が企画され東京技術士会に指名されて期間中３名が交代でコンシェルジュとして会場のＰＲに務めた．
１．５ 第第１２回たま工業交流展出展結果
（１）開催目的 今年のテーマは“来て！見て！知ろう！多摩の技術力！！”を掲げて，多摩地域の中小企業が有する個性豊かな技術や製品を一堂に展示し，製品開発力や加工技術等の紹介を通じた受注の拡大，パートナー企業の発掘に向けた情報収集など多摩地域の工業振興に繋がるビジネスチャンスの場を提供することを目的に開催されている．東京技術士会は４回目の参加でその存在を示すこととした．
（２）開催日時 平成２５年２月８日(金)～９日(土)
（３）会場 東京都立多摩職業能力開発センター 人材育成プラザ
主催：たま工業交流展実行委員会
（４）出展内容
①展示ブース内掲示物の作成（東京技術士会ＰＲ）
②東京技術士会のパンフレット
③各ＳＩＧチラシ
④特別会員の展示物：銀鏡メッキ，（表面処理研究会ＳＴＰＧ製塗装物）
２．企画・事業委員会関連
セミナー（報告：北口）
平成２５年２月２２日（金）１６時～１９時１５分，立川市の「たましん事業支援センターにて，「(社)多摩西部コンサルタント協会」とのコラボレーションによるセミナーを，主催：中小企業基盤整備機構と(社)東京技術士会，共催：(社)多摩西部コンサルタント協会と多摩信用金庫で開催しました．
内容は，第一部「会計を経営に活かす～経営の高度化を目指して～」で講師は(社)多摩西部コンサルタント協会会員，第二部「自社の強みを生かした経営～技術力の収益化を目指して～」で講師は(社)東京技術士会会員の深澤氏でした．参加者は約４０名．
３.広報・ＨＰ委員会
３．１ News Letter を４回発行した．
No.07（2012.04.15）平成２４年度活動方針，及び 東京都立産業技術研究センター本部の紹介記事を掲載した．
No.08（2012.07.15）会長の時流散歩（徒然に思う），第１５回産業交流展出展のご案内，ＳＩＧの物流効率化支援センター（ＬＳＣ）及びＩＣＴ活動支援センター（ＩＣＴＣ）の紹介記事を掲載した．
No.09（2012.10.15）会長の時流散歩（プロジェクトを成功させるのは誰？ＰＭ or カタリスト(Catalyst)， 第15回産業交流展出展のご案内，ＳＩＧの中小企業支援センター（ＳＳＣ） 及び 企画・事業委員会からのセミナー・相談会のご案内を掲載した．
No.10（2013.01.15）会長の時流散歩（巳年のご利益とミャンマー国），第12回たま工業交流展のご案内，平成24年度経営セミナーのご案内， 及び かんたん植物工場解説記事を記載した．
３．２ ホームページの更改
○ホームページの考え方
本会の【事務所に人を駐在させることなく，ホームページとメールを主体としたＷｅｂでの運営を基本とする．すなわち「会員の」，「会員による」，「会員のため」の自立・自律の運営である】との考えのもとに，会員がそれぞれに管理する内部運営のシステムになっている．残念ながら，このシステムを使いこなすに至らなかった．
運用開始後４年余が経過し，会の経営内容の変化に合わせて，外部＆内部向けのホームページへと大転換を図ることにした．
○ホームページの構築
外部へ依頼すると，費用とメンテナンスに難点があるので，以下の方針で構築することにした．
・外部に委託せず，出来る範囲で作成し，後日時間をかけて見直す
・ホームページ・ビルダー テンプレート４００をベースにする
・「お問合せ」「入会」は様式をダウンロードして記入し，メールに添付送信する
・「会員のページ」には，共通のＩＤ＆ｐｗｄを設ける
○サーバー
従来は，ホームページ委託先が使用している大手ＷＡＤＡＸサーバーを使い，ドメイン：@tokyo-gijutsushikai.jp，URLはhttp://www.tokyo-gijutsushikai.jpとしていた．
更改に当たり，安価で手頃なYahooサーバーを活用し，ドメイン：@peit.bizを取得した．しかし，ホームページ構築を進める中で，会員のページとしてID,pwd付きの部分を構築する機能がないことが判明した．
個人や中小企業を対象にしており，詳細かつ丁寧な対応が期待できそうなLOLYPOPのサーバーからチカッパプランを採用することにした．ドメインはLOLIPOPとパートナーを組むMuuMuuDomainから独自ドメイン：@peit.jpを取得した．URLはhttp://peit.jpである
○メーリングシステム
メーリングシステムはドメインを変えるだけで，従来のシステムの考え方を引き継ぐものとした．
すなわち， ***@tokyo-gijutsushikai.jp の部分を ***@peit.jp に変更するだけである．
メールに付されるタイトルは，大文字から小文字にかわる．
例） 【ＰＥＩＴ－ＡＬＬ】⇒【ｐｅｉｔ－ａｌｌ】のごとし．
○メンテナンス
・広報・ＨＰ委員会で担当する
・データは，ＤｒｏｐＢｏｘとＵＳＢにも保管しバックアップとする
○切り替え時期
ＷＡＤＡＸとの契約は２０１３年４月末日までであるので，従来のシステムは自然に消滅する．新しいシステムは，２０１３年４月２１日からか稼働開始した．
４.ＳＩＧ活動関連
４．１ 中小企業支援センター
①東京工業団体連合会（工団連）の専門家派遣事業（報告：武田）
工団連の専門家派遣事業に，(社)東京技術士会のメンバーが７名登録したが，具体的な専門家派遣には至らなかった．会員企業の開示を得るため傘下の区工業化などに挨拶を行ったが，進展はなかった．
②コラボ産学官（報告：武田）
コラボ産学官と日本技術士会埼玉県支部が緊密な連携を構築して中小企業の相談会や課題の解決支援を進めているところから，東京都においても同様のスキームを作れないか，コラボ産学官事務局に挨拶に伺った．
事務局は都内の信用金庫をベースに，仕組みの構築を検討している状況で，今後の取組に期待がある．
③東京都中小企業団体中央会（報告 武田）
工団連と同じ中小企業会館（銀座）の中にある東京都中小企業団体中央会を訪問し，挨拶ならびに“ものづくり補助金”の情報などについてうかがい，また審査の機会には協力させていただくこと御願いした．
（この時点で，中央会が助成金の申請事務局に未確定であったが，後に事務局に決定し助成金申請の審査業務でＰＥＩＴの対応につながった．H２５年度）
４．２ 技術評価センター
①東京都からの受託事業（報告：平野）
平成２４年度・都市課題解決のための技術戦略プログラム技術・製品動向調査委託事業を受託した．本件調査業務は，過去３年間において，技術戦略ロードマップとして実施した調査について，その成果を知るべく近年の技術動向を調査するものです．東京技術士会会員７名により評価チームを構築し，実施しました．